全国約２０００の商工会、全国約５００の商工会議所と、相互に緊密な連絡を取りながら、商取引の 紹介・斡旋・信用調査等も行っています。新たに取引を始めたい時等もあなたのお力になります。 会員の方であれば、各種の商工相談や診断を優先的に受けることができます。その他、経営全般につ いて、いつでも相談に応じられる体制作りが整っています。

 

会員は、商工会を通じて国・県・市の各種融資制度の斡旋を受けることができます。また、商工会では国民金融公庫の代理業務の他、商工会長の推薦によって無担保・無保証人でしかも低利な利息で貸付を行っています。

 

 

ご利用下さい
国・県・町の中小企業・小規模事業者向け融資制度

国・県・町では、中小企業向けの各種融資制度を設けています。創業される方や事業を拡張する方。仕入資金・買掛金の決済など運転資金を必要とする時や店舗・工場の改築、営業車両・機械の購入など設備資金を必要とする時は、お気軽にご相談下さい。

日本政策金融公庫	小規模事業者経営改善資金（マル経融資） 普通貸付、経営環境変化資金、新企業育成貸付、生活衛生関係資金　他	二宮町商工会 日本政策金融公庫小田原支店
神奈川県	事業振興資金、創業支援融資、小規模クイック融資、経営力強化サポート融資　他	取扱金融機関
二宮町	中小企業金融対策資金	取扱金融機関

※取扱機関名をクリックして下さい。国・県・町の各種融資制度の内容がご覧になれます。

マル経融資とは［無担保］［無保証人］［低　利］

小規模事業者経営改善資金は通称「マル経融資」と呼ばれ、小規模事業者の事業の発展、経営をバックアップするための無担保・無保証人で商工会議所の推薦にもとづき融資される日本政策金融公庫の公的融資制度です。商工会議所の経営支援を通じて、これまで多くの事業所で利用され経営改善に役立っています。

特　徴

1. 無担保・無保証人の融資制度。
2. 低金利でご利用しやすく固定利率です。
3. 信用保証協会の保証も不要です。当然、保証料もかかりません。
4. ご相談無料。経営指導員が個別にご相談に応じ資金計画・事業計画のご支援をいたします。

資金の使いみち(例)

1. 運転資金として
   商品・材料の仕入
   事業拡大・販売促進のための広告宣伝資金
   従業員の増員による人件費等の一時的つなぎ資金
   資金繰り資金（買掛金決済、手形決済、賞与支払い、その他諸経費の支払い等）
2. 設備資金として
   営業車両等の購入資金
   機械・什器・事務機器等の購入資金
   店舗・工場の改装費
   店舗・事務所・工場等の設置に伴う保証金・敷金等

ご利用できる方

二宮町商工会の経営支援を原則６ヶ月以上受けている小規模事業者で以下のすべてに該当する方

常時使用する従業員数が２０名以下（商業・サービス業は５人以下）であること。
（宿泊業・娯楽業の従業員数は２０人以下）
納期の到来している所得税・法人税・事業税・県町民税を完納していること。
日本政策金融公庫の融資対象業種であること。
許認可を必要とする業種は、その許認可を受けていること。

融資内容

融資限度額	２，０００万円以内
利率	年利１．２１％（2019年4月1日現在）融資利率は金融情勢により変わることがあります。
ご返済期間	運転資金　　７年以内（据置期間１年以内） 設備資金　１０年以内（据置期間２年以内）
ご返済方法	月賦返済（銀行口座からの口座振替による元金均等返済）

※ご融資には審査がございます。お借入のご希望に沿えない場合や借入金額に制限がありますことを予めご了承下さい。

必要書類

法人の方	前期・前々期の決算書および確定申告書 （決算後６ヶ月経過している場合は最近の試算表） 法人税・事業税・法人県市民税の直近の領収書または納税証明書 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書） 見積書、カタログ等（設備資金の場合） 印鑑証明（融資決定後）
個人事業主の方	前期・前々期の収支内訳書および確定申告書 （決算後６ヶ月経過している場合は最近の試算表） 所得税・事業税 県市民税の直近の領収書または納税証明書 見積書、カタログ等（設備資金の場合） ・印鑑証明（融資決定後）

※初回の申込みで不動産をお持ちの方は、不動産登記簿謄本のご提出をお願いしております。
※ご融資金額が1,500万円を超えるお申込の場合は、所定の事業計画書の提出と融資実行後の事業計画書の収支見込みに関するヒアリングが必要となります。
※その他に必要に応じて、上記以外の書類をご用意頂くことがあります。

 

商工会では弁護士（法律関係）・税理士（税務関係）・弁理士（発明・特許関係）等、それぞれ の目的に合った専門家を紹介、または派遣いたします。

 
 

 

従業員の福利厚生のために、社会保険、労働保険、退職金などについて、ご相談にのり、適切なアドバイスをしています。

 

 

 

商工会は、会員のための講演会や講習会、説明会等の各種催物を主催し、これを開催します。各種催物には業界・学界の権威者を招いて政治や経済の事情・法律、あるいは販売・接客・金融・労務等の講演会や講習会・説明会を行います。もちろん、会員であればどなたでも参加することができます。

 

 

商工会では、事務能率を向上させるため、珠算・販売士等の技能検定を行っています。合格者は実業界から、その技能を高く評価されています。

 

 

 

会員は、自分の事業の経営について、その事務処理の一部を商工会に代行依頼することができます。また、商工会では雇用保険・労災保険の事務代行も行っています。

 

 

 

全国約２０００の商工会、全国約５００の商工会議所と、相互に緊密な連絡を取りながら、商取引の 紹介・斡旋・信用調査等も行っています。新たに取引を始めたい時等もあなたのお力になります。

 

 

会員とその家族、並びに従業員は、商工会が扱う各種の共済制度に加入することができます。事業主のための小規模企業共済制度、事業所のための倒産防止共済制度、従業員のための中小企業退職金共済制度や不慮に備えての交通災害共済、火災共済等、会員の方のために多種多様な共済制度を取り揃えております。

 

 

中小・小規模事業者に対応する各種補助金申請に向けた支援を行ないます。事業計画策定については、専門家と共に補助金獲得へ向けた支援を行ないます。

 

 

 

経営者の高齢化と後継者難に伴う事業承継問題が喫緊の課題となっております。商工会では、各種支援機関と連携して持続可能な承継対策、マッチング等の支援をいたします。