新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第７弾）について（更新日：令和３年３月１２日）
神奈川県における「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第７弾）」に関する情報をお知らせします。関係事業者の皆様におかれましては、下記の内容をご確認の上、ご協力をお願い申し上げます。
県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じて、夜間営業時間の短縮（以下、「時短営業」といいます。）にご協力いただいた事業者の皆様に対し、協力金を交付します。第3弾から第7弾ともご協力いただいた場合、それぞれ申請が必要となります。
詳細につきましては、下記の専用サイトをご覧ください。https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/kyoryokukin_7th.html
| 【重要】第7弾から、「「マスク飲食」を推奨していること」が交付要件となりますので、ご注意ください。 ※必要書類等は「5.申請書類」をご確認ください。 ※マスク飲食については、下記のページをご確認ください。飲食時の新マナー「マスク飲食」 |
申請の手引き、様式等については、申請受付開始前に公表します。
今しばらくお待ちください。
1.協力金の概要
県は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県内にある対象店舗に対して、3月8日から3月21日までの間、時短営業を要請しました。また、緊急事態宣言の解除後、時短営業の要請については段階的に緩和することも決定しました。
対象となる店舗を運営し、時短営業又は休業にご協力いただいた事業者の皆様に対して、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第7弾）」を交付します。
事業者の皆様に対する要請内容等について（令和３年３月５日時点）
| 緊急事態宣言中 | 緊急事態宣言解除後 | |
|---|---|---|
| 期間 | 令和3年3月8日（月曜）から 令和3年3月21日（日曜）まで |
令和3年3月22日（月曜）から 令和3年3月31日（水曜）まで |
| 対象地域 | 県内全域 | 緊急事態宣言の解除後、時短営業の要請については段階的に緩和します。
飲食店等に対する時短営業の要請は、3月31日までの間、5時から21時（酒類の提供は未定）までとします。 |
| 対象施設 | 食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗等 | |
| 内容 | 5時から20時（酒類の提供は11時から19時）までの時短営業 |
※時短営業要請の内容の変更により対象期間・対象地域などが変更となる可能性があります。協力金（第7弾）の申請は、令和3年3月8日（月曜）から令和3年3月31日（水曜）までの期間をまとめて受け付ける予定です。
対象店舗
営業の形態や名称にかかわらず、通常20時（緊急事態宣言解除後は通常21時）から翌朝5時までの時間帯に営業し、食品衛生法の飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けている店舗
飲食店に限らず、例えば以下のような店舗で、食品衛生法の飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて営業している場合には、営業時間を5時から20時（酒類の提供は11時から19時）まで、緊急事態宣言解除後は5時から21時までの間に短縮又は休業すれば、協力金の対象となります。
- 劇場等（劇場、観覧場、映画館、演芸場など）
- 遊興施設等（カラオケ店、キャバレー、スナック、バー、個室ビデオ店、ライブハウスなど）
- 遊技施設（ボウリング場、スポーツクラブ、麻雀店、パチンコ屋、ゲームセンターなど）
- 宿泊施設（ホテル又は旅館の複数人数での利用が可能な飲食提供スペース（宴会場など））
ただし、下記の店舗は対象となりませんので、ご注意ください。
- 惣菜・仕出し、弁当・和菓子・洋菓子・ドリンクスタンドなどのテイクアウト専門店（飲食する場所を設けていない店舗が該当します。）
- 宅配ピザ屋などのデリバリー専門店
- イートインスペースのあるスーパーやコンビニ
- 自動販売機（自動販売機内に設置された給湯装置等を使用して調理が行われるものなど）コーナー
- 宿泊を目的とした利用が見込まれるネットカフェ、マンガ喫茶
- キッチンカー
- ホテルや旅館の宿泊者が専用で利用する客室
※時短営業要請の内容の変更により、対象期間・対象地域などが変更となる可能性があります。
交付要件
※時短営業要請の内容の変更により、交付要件が変更となる可能性があります。
※「マスク飲食」を推奨していることが、第7弾から交付要件に加わりました。
- 県内に対象店舗を有すること。
- 対象店舗において、令和3年3月5日（時短営業要請日）より前に、食品衛生法（昭和22年法律第233号）の飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受け、営業の実態があること。また、当該許可の有効期限が令和3年3月31日（期間の最終日）以降であること。ただし、緊急事態宣言の解除に伴い時短営業要請の対象とならなくなった場合は、当該許可の有効期限が令和3年3月21日以降であること。
- 対象店舗にかかる食品衛生法（昭和22年法律第233号）の営業許可証（飲食店営業又は喫茶店営業にかかる許可に限る。）に記載されている営業者であること。
- 対象店舗において、令和3年3月5日（時短営業要請日）より前から通常20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、緊急事態宣言中の令和3年3月8日から令和3年3月21日の期間、5時から20時（酒類の提供は11時から19時）までの間に時短営業すること（休業含む）。（注）
- 対象店舗において、令和3年3月5日（時短営業要請日）より前から通常21時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、緊急事態宣言解除後の令和3年3月22日から令和3年3月31日までの期間、5時から21時（酒類の提供は未定）に時短営業すること（休業含む）。（注）
- 対象店舗において、「時短営業の案内」を掲示していること。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと。
- 破産法（平成16年法律第75号）第18条又は第19条に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。
- 県が措置する指名停止期間中の者でないこと。
- 県の「感染防止対策取組書」又は市町村が作成する「感染防止対策にかかるステッカー（※）」を掲示していること（休業した店舗を除く）。
※現在、県で確認しているのは横浜市及び逗子市です。詳細は各市にお問合せください。 - 「マスク飲食」を推奨していること。＜第7弾から交付要件として追加＞
（注）時短営業の開始が遅れた場合、時短営業を開始した日から令和3年3月31日まで連続して時短営業することが必要です。ただし、緊急事態宣言解除後に要請対象とならない場合は、3月21日まで連続して時短営業することが必要です。
注意事項
本協力金の交付後、交付要件を満たさない事実、虚偽、不正等が発覚した場合は、申請者に対し交付済の協力金の全額返還を求めます。あわせて、交付した協力金と同額の違約金の支払いを請求する場合があります。
2.交付額
1店舗あたり最大124万円（予定）（令和3年3月5日時点）
緊急事態宣言中
令和3年3月8日（月曜）から令和3年3月21日（日曜）までの時短営業
時短営業した日数×6万円を交付予定です。
緊急事態宣言解除後
令和3年3月22日（月曜）から令和3年3月31日（水曜）までの時短営業
時短営業した日数×4万円を交付予定です。
- 時短営業を開始した日から令和3年3月31日まで連続して時短営業することが必要です。ただし、緊急事態宣言解除後に要請対象とならない場合は、令和3年3月21日まで連続して時短営業することが必要です。
- 対象地域内で複数の店舗を運営している事業者は、一括して申請してください。対象店舗数に応じて、合算して交付します。
※時短営業要請の内容の変更により、1日当たりの交付額などが変更となる可能性があります。
3.申請方法
※時短営業要請期間終了後に受付を開始しますが、具体的な受付時期及び申請方法は追ってお知らせします。
※協力金（第7弾）の申請は、令和3年3月8日（月曜）から令和3年3月31日（水曜）までの期間をまとめて受け付ける予定です。
4.申請の流れ
5.申請書類
申請にあたっては、次の書類が必須となります。
| 名称 | 留意点 | |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書 |
|
| 2 | 振込先の通帳等の写し |
|
| 3 | 営業許可証の写し |
|
| 4 | 従来の営業時間がわかる写真など |
|
| 5 | 対象店舗において「時短営業の案内」を掲示したことがわかるもの |
|
| 6 | 県の「感染防止対策取組書」又は市町村が作成する「感染防止対策にかかるステッカー」を掲出したことがわかる写真 |
※休業した店舗は提出不要です。ただし、営業の再開に当たっては、必ず感染対策取組書等の掲示をお願いします。 |
| 7 | 「マスク飲食」を推奨していることがわかる写真など
※第7弾から交付要件となっています。 |
※休業した店舗は提出不要です。ただし、営業の再開に当たっては、必ずマスク飲食の推奨をお願いします。 |
| 8 | 本人確認書面（個人事業主の場合のみ） |
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様式集
様式は申請受付開始前に公表します。今しばらくお待ちください。
参考資料
時短営業の案内等（申請書類5）
※「時短営業の案内」ひな形に関する注意事項※
|
「時短営業の案内」ひな形 Word版（ワード：192KB） PDF版（PDF：370KB）
「休業の案内」ひな形 Word版（ワード：68KB） PDF版（PDF：142KB）
「テイクアウト等用案内」ひな形 Word版（ワード：69KB） PDF版（PDF：137KB）
※20時までの時短営業を行った上、20時以降にテイクアウト・宅配サービス等の営業される場合、こちらの掲示で取組を案内することが可能です。
マスク飲食推奨の案内（申請書類7）
「マスク飲食推奨の案内」ひな形 PowerPoint版（PPT：50KB） PDF版（PDF：26KB）
マスク飲食ステッカー PDF版（PDF：991KB）
マスク飲食卓上ポップ PDF版（PDF：625KB） ポップの作り方（PDF：1,720KB）
提出書類（例）
| 4 従来の営業時間がわかる写真など | 5 対象店舗の店先に「時短営業の案内」を掲示した写真 |
|---|---|
 |
※「酒類の提供」のチェック項目のうち、「緊急事態宣言解除後 3月22日～3月31日」については、宣言解除後に手書きで記載してください。 |
| 6 県の「感染防止対策取組書」又は市町村が作成する「感染防止対策にかかるステッカー」を掲示していることがわかる写真など ※事業者等が独自で発行しているものは不可 | |
| 県の「感染防止対策取組書」 | 市町村が作成する 「感染防止対策にかかるステッカー」 |
※「マスク飲食の推奨」又は「マスク会食の徹底」の記載がある場合には、「7 「マスク飲食」を推奨していることがわかる写真など」の提出は不要です。 |
二宮町
※いずれか1種類で構いません。 |
| 7 「マスク飲食」を推奨していることがわかる写真など | |
 
※マスク飲食を推奨していることがわかるものであれば、様式・形状は問いません。 |
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6.アクリル板等の設置状況に関する調査について
アクリル板等の設置は、飛沫感染防止に大変有効であると言われています。
県では、アクリル板等の設置状況の実態を把握するため、協力金（第7弾）を申請いただく際に調査を実施します。
アクリル板等の遮へい物を設置されている場合は、「アクリル板等設置店」として、後日、県のホームページに掲載させていただきます。
なお、県では、貸出期間終了後にアクリル板を市場価格の約8分の1で購入することもできる「アクリル板等無償貸与」も行っておりますので、ご活用ください。
感染防止対策用アクリル板等の貸出事業の詳細は、下記ページをご覧ください。
感染防止対策用アクリル板等の貸出について
無償貸与の事業を通じてアクリル板を買い取っていただいた店舗等の一覧は、下記ページをご覧ください。
アクリル板購入店舗等一覧（PDFファイル）
7.神奈川県感染防止対策取組書・LINEコロナお知らせシステム
- 事業所（店舗など）で取り組む感染防止の対策が一覧で分かる「感染防止対策取組書」を県が発行します。取組書を店舗に掲示いただくことで、県民の皆さまが安心・信頼して利用できます。
- また、取組書とともに発行するQRコードを利用し、店舗の利用者の皆さまの感染リスクを保健所が速やかに、必要に応じてフォローアップするための仕組みとして「LINEコロナお知らせシステム」を提供しています。これにより、感染者が訪れた場所を同じ時間帯に訪れた方に対してLINEメッセージをお送りします。
- 事業者の皆様は、安心の提供と、感染拡大の防止のため、この取組をぜひ導入願います。
- 感染防止対策取組書は随時更新しています。既に登録いただいている事業者様で、新たな感染防止対策を追加で入力いただいた場合、その対策に＜NEW!＞と表示されます。これにより対策の強化をアピールできます。
神奈川県「感染防止対策取組書」特設ページ（別ウィンドウで開きます）
８.よくあるお問い合わせ（FAQ)
準備中です。
９.問合せ先
045-285-0743（コールセンターが開設されるまでの間）
＜受付時間＞月曜から金曜（祝日は除く）9時から17時まで
※後日、専用のコールセンターを開設します。番号が決まり次第ご案内します。
